ING設計室

【資格】
・一級建築士
・東京都木造住宅耐震診断事務所
・エアープロットN認定技術者

【事務所登録】
・一級建築士事務所東京都知事登録（第41910号）
・東京都木造住宅耐震診断事務所登録（第607号）
・エアープロットN認定技術者証明証（第 N000799号）

【事業内容】
・新築の設計監理
・リフォ－ムの設計監理　
・インテリア計画
・木造住宅の耐震診断と補強の設計監理
・マンション購入前の内覧同行
・建築相談（進め方、メンテナンス、トラブル）

まず、設計の専門家に相談しましょう。住む人の立場に立ち、設計能力のある設計者に相談してください。住む人の立場に立たない設計者は要注意です。設計能力のない人は論外です。工務店は工事をする立場との縁が切れません。住宅メ－カ－の営業マンは売る立場から離れられません。相談は、住む人の立場に立っている、設計能力のある設計のある設計者に相談するのがよいでしょう。

住まいづくりでは自分たちのこれまでの生活を見直し、これからどんな生活を望んでいるのかを家族みんなでで確認し合い、それを限られて条件の中でどう生かすを、工事に先立って具体的に決めておくことが大切です。このことが設計であり、その内容を具体的に表現したもんが設計図です。設計図書はこれから建てようとする住まいについて、皆さん（建主）と施工者との間で住まいの内容を確実に理解するために不可欠なものです。これがないと正確な工事費が算出できないばかりか、希望道理の内容が伝わりません。設計監理をおろそかにすると工事に入っての変更や手直しをすることになって、大変高いものにつきます。そのようなことがないようにするには、きちんと設計監理をすることが大切です。

建築工事で発生するトラブルは結構多いのです。説明不十分であったり、皆さん（建主）の希望がうまく通じなかったりする事がトラブルの原因となります。よい住まいづくりを実現するには、建主・設計者・施工者の三者が協力することが必要だと私は考えています。同時にそれはトラブルをふせぐ最善の方法でもあるのです。更にその協力関係を持続し将来のメンテナンスを受ける、これは皆さんにとっても建物のためにも大切なことです。大工さんに限らずいろんな職種の職人さんたちは、職人として認めれるまでに、それぞれの分野で修業を積み、経験を重ねています。けれども職人さんが同時に設計監理の仕事をこなすことはなかなか大変です。設計監理もまた高度に専門的で、経験を必要とする仕事だからです。住まいづくりの第一歩は設計者に相談することから始めていただきたいのです。

住宅メ－カ－は、住まいを商品として設計、施工、販売とシステム化しているものですから、設計料も経費、又はシステム費として住まいの値段の中に含めています。設計料として明確にされていないだけです。役所の手続き（確認申請等）に必要な程度の図面（6枚程）を書き、設計料及び手続き料として請求する場合、又は営業マンが設計者を外部からつれてきて上記の図面を書かせたり、住宅展示場の商品を基に多少の意見を取り入れた図面を書かせたりする場合もありますが、いずれも本来の設計と言えるものではありません。工務店の場合（設計の重要性を理解し設計は設計事務所で、施工は工務店で、といえる工務店は別です！）簡単な間取り図を基に、役所の手続き（確認申請等）のための図面を外注で書かせて、費用は経費の中に含めてしまうので、見えないだけです。それには皆さんの立場に立つことのできる設計者の協力を得ることが大変有効です。

建物に生活を合わせるのではなく、皆さんの生活に合わせた住まいを求める場合、設計はきわめて重要になります。イージーオーダ－で納まらない不整形な敷地、ハウスメ－カ－にないこだわりを求める場合も同様です。限りある予算と空間と生活条件を正しく読み取り、皆さん（建主）の希望に応えるのが設計者の仕事です。納得が得られなければ高いものですが、良かったと思っていただければ安いのです。建築費が有効に活用され、満足が得られれば設計料監理料を支払って余りあるでしょう。設計監理料は工事の内容によって違います。又設計事務所の形態によっても費用のかかり方が違いますが、おおむね工事費の10%～15%程度が目安です。

皆さん（建主）が、設計監理の進め方とその内容・設計監理のかかる費用を理解し、業務委託契約に合意できる時です。一般的な例としては、まず皆さんの希望をよく聞きその内容を整理して、与えられる諸条件、たとえば、準備できる資金計画、資金の調達方法、その返済計画、返済額に無理を生じないか、法的規制（建築基準法など）の中でどのような大きさの建物が可能か、それは要求を大筋として満たすことができるかなどの、基礎的な検討をしてこの事業の見通しがついた時、設計監理委託契約をしていただきます。

施工者の選定は皆さん（建主）がするのが基本です。がそれがむずかしい場合は、この住まいづくりにふさわしい施工者を探すために協力いたします。又、必要ならば紹介もします。選定にあたっての目安としては次のようなことが考えられます。
・皆さんの要求に耳をかたむけて誠実につくろうとする姿勢であること。
・設計図の基づいて施工する能力をもっていること。
・経営的に不安がない状況であること。
・地域に根ざして仕事をし、信頼があり、アフタ－サービスにも問題がないことです。

坪いくらという場合、施工者がこれまで手がけた施工例をイメ－ジして出しているか、または、その根拠もないいいかげんな数値このどちらかです。前者の場合でも多くの曖昧さを含んでいます。それはあくまでもひとつの目安として、大まかな工事費をつかむもので、そのままの数値で契約してしまうのは問題でありトラブルのもとになります。

大きく3つあります。一つ目は、皆さん（建主）と施工者との「とりもち役」です。工事が適正かどうかの判断・確認は小住宅であっても建築に関する豊富な知識と経験が必要です。設計者は建築の専門家として住む人の立場に立つて要望を施工者に伝えます。また、工事の状況を専門家の立場で判断・把握し皆さんに伝えます。住む人のさまざまな要望が具体的な住まいとして最大限生かされるように皆さんと施工者との間を「とりもつ」それが設計監理者の大事な役割です。二つ目は、皆さんの要望（設計図書）どうり工事ができているかどうかの確認です。出来具合が適正かどうかのチェックも行います。不適正な場合には必要に応じて注意や手直しの指示をします。三つ目は、工事中に新たにおこる問題の解決です。工事が進む段階で住まいの条件が変わったり、姿かたちができてくる段階で細部についてこの方が良いのではと気が変わることがあります。また設計や施工上の問題で図面通りに納まらない場合もあります。そのような問題が生じた場合は、変更の内容、費用、日程等について必要な資料を作成し、工事への影響が最小限に抑えられるように施工者と打ち合わせ、指示します。

木造住宅だから、、又それが在来工法だから地震に弱いということはありません。1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた住宅の多くは、築後30年以上で、土を使った瓦葺きの重い屋根で、耐震性の筋交いが少ないものだったことが見ると明らかです。したがって、例えば、一般木造住宅（在来工法）を地震に強い住まいにするには耐震壁をバランスよく配置し、筋交いなどをきちんと入れるなど、耐震基準を活かした設計をし、手抜きのない工事をすることが大事なのです。それには、信頼のおける設計者に頼むと安心です。

近隣挨拶は工事着工前に行います。工事中に、騒音、車の出入りなど近所に迷惑をかけるからです。皆さん（建主）と施工者の両方が挨拶に回り、工事の着工と完成の時期など簡単に話したらよいでしょう。地鎮祭は、神式の儀式です。行わない場合もあります。工事の無事安全を祈願する場になっています。実施する場合は施工者に頼めば全て手配してくれます。上棟式は棟が上がったのを祝う儀式です。そして皆さんが「これからの仕事をよろしく」との気持ちを伝え、施工者を慰労し、直接工事を担当する人たちとの顔合わせの場でもあります。祝宴の持ち方、祝儀については、設計者、施工者、工務店が相談にのります。「お茶出し」は皆さんの義務ではありません。敷地が今の住まいと離れている場合が多く、工事をそう度々見に行けないのが現状でしょう。工事を見に行く時に、ちょっとした茶菓子か、飲み物を時には持参するか、前もって「お茶代」として、工事責任者に託すのが一般的です。いずれにしても心配ごとは設計者に相談してください。

ハウスメ－カ－の住宅は画一化、規格化することで生産コストを下げ採算を上げようとします。一方敷地は大きさ、形、環境がみな異なり、家族構成、暮らし方もそれぞれ個性をもっていますからそこに規格化された住宅をあてはめようとすると矛盾が生まれます。本来住まいは敷地や暮らしに合わせて一つ一つ手づくりで造られてこそ長く住みつづけられるものとなるのではないでしょうか。

アフタ－ケア－には、施工者によるものと、設計者が行うものとがあります。施工によるアフタ－ケア－は、建物の使用材料、種類によってはカシ担保の期間、内容などが定められていますので、工事契約時をよく確認してください。設計者は、皆さん（建主）から苦情や要望が寄せられた時に施工者を紹介したり連絡を取るなどの協力をいたします。「日常的に、どのような手入れが必要か」「建物を維持するために、いつごろどのような対策が必要か」などもご相談に応じます。

設計の段階で十分打ち合わせをして工事を着工しても、変更や追加をしたいときがあります。多少、工期が遅れますができます。ただし、そのためにかかった費用については、最後に増減精算ということになります。お互いに手間ひまがかかりますから、設計の時に納得がいくまで打ち合わておくことが大事なことになります。

諸手続きは、こわす建物の有無、敷地の条件、建てる建物の種類などによって、異なりますが、どうしてもしなければならない手続きに、建築基準法による「建築確認」をうけることと「建築工事届け」をすることがあります。この申請はある条件では建築主が直接することもで
きますが、手続きが専門的知識が必要なことから、一般的には設計者に代理委任してすすめます。公庫融資のための手続きは原則として皆さん（建主）がすることになりますが、書類の書き方などについては設計者に相談してください。

一般的に住宅をつくる時には建築工事費以外にも様々な費用がかります。資金をバランスよく運用するために、事前に様々な条件を整理し、どんな費用が必要かを、前もってはっきりさせておきましょう。➀ 建築工事の内容をはっきりさせる。② 建築工事の別途工事の内容をはっきりさせる。③ 設計監理費　➃ 式典費「地鎮祭・上棟式・竣工祝い」➄ 税金・土地、建物の購入、増改築した時「不動産取得税」・借地、売買、工事契約、住宅ロ－ン契約「印紙税」・保存、移転、抵当権設定の登記「登記免許税」・土地、建物を所有したとき「固定資産税・都市計画税」・土地、建物を売却したとき「所得税」・土地、建物を贈与したとき「贈与税」・土地、建物を相続したとき「相続税」⑥ その他諸費用「土地調査・土地測量・解体工事・造園工事・仮住まい・引っ越し・移転・ロ－ンの手数料・備品・etc」★ 式典費の例「地鎮祭5～10万円/略式・上棟式20～25万円/15人出席」

住宅展示場にある住まいの多くは、ファッション化した外観やインテリア商品が開発しやすいようにパタ－ン化されたライフスタイルが提案されています。又全国どこでも同じモデルとして拡めています。しかし、私たちのくらしは家族によってそれぞれちがいます。私たちは、それぞれの家族の個性や主体性を尊重し、くらしに合った、又それぞれの地域の生活や風土に根付いた住まいづくりが大切だと考えています。つまり、そのような住まいづくりこそが、皆さん（住む人）のくらしを向上させ、生活を豊かにすることだと考えるからです。そのためには、つくり手（設計者・施工者・ハウスメ－カ－）まかせにせずに、住まいづくりに主体的に参加することが必要です。