よくある質問 FAQ

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まず、設計の専門家に相談しましょう。設計能力があることはもちろん、住む人の立場になることのできる方に相談してください。

また、どうしても工務店は工事をする立場、住宅メーカーの営業員は売上を考えたうえで提案するため、そういった意味でも設計者に相談するのがいいでしょう。

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住まいづくりは、自分たちのこれまでの生活を見直し、これからどんな生活を望んでいるかについて家族全員で確認し合い、それを限られた条件下でどう実現するかを具体的に決めておくことが大切です。このことが「設計」であり、その内容を具体的に表現したものが設計図です。

設計図書はこれから建てようとする住まいについて、建主と施工者との間で内容を確実に理解するために不可欠となります。これがないと正確な工事費が算出できないばかりか、希望通りの内容が伝わりません。
設計監理をおろそかにすると工事に入っての変更・手直しをすることになり、費用も高くつきます。そうならないためにも、きちんと設計監理することが大事です。

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まず、建築工事で発生するトラブルは思っているよりも多くあります。説明が不十分であったり、建主の希望がうまく通じなかったりすることが、その原因となります。いい住まいづくりを実現するには、建主・設計者・施工者の3者の協力が必要です。そして、それは同時にトラブルを防ぐ最善の方法でもあります。さらに、その協力関係を持続してしかるべきメンテナンスを行っていくことは、皆様にとっても大切なことです。

大工に限らず職人たちは、職人として認められるまでに修業と経験を重ねています。その職人たちが同時に設計監理の仕事をこなすのは、簡単ではありません。設計監理もまた高度に専門的で経験が必要だからです。住まいづくりの第一歩は、ぜひ設計者に相談することから始めていただければと思います。

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住宅メーカーは、住まいを商品として設計・施工・販売とシステム化しているため、設計料も経費またはシステム費として住まいの価格に含まれています。
役所の手続き（確認申請など）に必要な程度の図面（6枚ほど）を書き、設計料・手続き料として請求する場合、または営業員が設計者を外部から連れてきて図面を書かせる、住宅展示場の商品をもとに多少の意見を取り入れた図面を作成する場合もありますが、いずれも本来の設計といえるものではありません。

工務店の場合（設計の重要性を理解し設計は設計事務所で…という工務店は除く）、簡単な間取り図をもとに、役所の手続き（確認申請など）のための図面を外注で作成し、費用は経費の中に含めてしまいます。

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建物に生活を合わせるのではなく、生活に合わせた住まいを求める場合は、設計はかなり重要です。不整形な敷地、ハウスメーカーにないこだわりを求める場合も同様となります。

限りある予算・空間・生活条件を正しく読み取り、建主の希望に応えるのが設計者の仕事。納得が得られなければ高いものですが、よかったと思えれば安いものです。満足が得られれば、設計監理料を支払っても余りあるでしょう。
設計監理料は工事の内容により違い、また設計事務所の形態によっても費用のかかり方が違います。おおむね、工事費の10～15％程度が目安です。

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建主が設計監理の進め方とその内容、設計監理費用を理解し、業務委託契約に合意したときです。
一般的な例としては、まず皆様のご希望をよく聞き内容を整理して、与えられる諸条件（※）の中でどのような大きさの建物が可能か、それは要求を大筋として満たせるかなど基礎的な検討をして、この事業の見通しがついた際に設計管理委託契約をしていただきます。

※準備できる資金計画、資金の調達方法・返済計画、返済額に無理を生じないか、法的規制（建築基準法など）などです。

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施工者の選定は建主がするのが基本ですが、難しい場合は住まいづくりにふさわしい施工者を一緒にお探しします。また、ご必要に応じてご紹介も可能です。

▽選定時の目安
●建主の要求に耳を傾け、誠実につくる姿勢があること
●設計図に基づき施工する能力があること
●経営的に不安がない状況であること

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坪いくらという場合、施工者がこれまで手がけた施工例をイメ－ジして出している、もしくはそれほどしっかりした根拠がない場合のどちらかです。前者の場合も曖昧さがないとはいえません。この金額はあくまで目安ととらえた方がよく、そのまま契約するとトラブルのもとになりかねないため注意が必要です。

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大きく分けて、以下の3つになります。

①建主と施工者との「とりもち役」です。工事が適正かどうかの判断・確認は、小住宅であっても建築に関する豊富な知識と経験が必須となります。設計者は建築の専門家として、住む人の立場になり、ご希望を施工者に伝えます。また、工事の状況を専門家の立場で判断・把握したうえで、皆様にお伝えします。

②ご要望（設計図書）通りに工事できているかどうか確認します。仕上がりが適性かどうかもチェックし、不適正な場合は注意や手直しの指示を出します。

③工事中に新たに起こる問題を解決します。工事が進む段階で住まいの条件が変わったり、姿・形ができてくる段階で細部について要望が変わることもあります。また、設計や施工上の問題で図面通りに収まらないこともあります。
そのような問題が生じた場合に、変更内容・費用・日程などについて必要資料を作成し、工事への影響が最小限に抑えられるよう施工者と打ち合わせ・指示します。

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「木造住宅だから」「在来工法だから」という理由で地震に弱いということはありません。1995年の阪神大震災で大きな被害を受けた住宅の多くは、築後30年以上で、土を使った瓦葺きの重い屋根、耐震性の筋交いが少ないものでした。そのため、例えば一般木造住宅（在来工法）を地震に強い住まいにするためには、耐震壁をバランスよく配置し、筋交いなどをきちんと入れるなどして、耐震基準を活かした設計をし、手抜きなく工事をすることが大事です。信頼のおける設計者に頼めばいっそう安心です。

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近隣挨拶は工事着工前に行います。工事中に騒音や車の出入りなど、近所にご迷惑をかけるためです。建主と施工者の両方が挨拶にまわり、工事の着工と完成の時期などを簡単に話すといいでしょう。

地鎮祭は神式の儀式であり、こちらは行わない場合もあります。工事の無事安全を祈願する儀式で、実施する場合は施工者に頼めばすべて手配してくれます。上棟式は棟が上がったことを祝う儀式で、建主が「これからの仕事をよろしく」との気持ちを伝え、施工者を慰労し、工事担当者と直接顔合わせする場でもあります。祝宴の持ち方や祝儀については、設計者・施工者・工務店がご相談に乗ります。

お茶出しは義務ではありません。実際は、敷地が今の住まいと離れていると、そうそう見に行けないものです。工事を見に行く際に、ときどきお茶菓子や飲み物を用意するか、前もってお茶代として工事責任者に託すのが一般的です。
いずれについても、心配ごとは設計者に相談しておくと安心です。

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ハウスメーカーの住宅は画一化・規格化することで、生産コストを下げ採算を上げていく傾向にあります。一方、敷地は大きさ・形・環境がみな異なり、家族構成・暮らし方もそれぞれですので、実際は画一化・企画化というのは難しいものです。本来、住まいは敷地や暮らしに合わせて、手づくりで立ててこそ、長く住み続けられるものになるかと思います。

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アフターケアは、施工者によるものと設計者が行うものがあります。
施工者によるものは、建物の使用材料・種類によって瑕疵担保の期間・内容などが定められているため、契約時によくご確認ください。

設計者は、建主から苦情・要望が寄せられた際、施工者に連絡するなどの協力をいたします。日常的な手入れの方法や、建物を維持するための対策などについてもアドバイスします。

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設計段階で十分打ち合わせをして着工しても、変更・追加をしたいときがあります。多少工期は遅れますが、対応可能です。ただし、その費用については最後に増減精算ということになります。皆様にとっても手間がかかるため、設計時に納得いくまで打ち合わせすることが大切です。

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諸手続きは、壊す建物の有無や敷地条件、建てる建物の種類などにより異なります。どうしてもしなければならない手続きに、建築基準法による建築確認を受けることと、建築工事届けの提出があります。

この申請は、ある条件では建主が直接することも可能ですが、専門的な知識がいるため、一般的には設計者に委任して進めます。公庫融資のための手続きは、原則建主が行います。書類の作成方法などは、設計者にご相談ください。

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一般的に住宅をつくる際には、建築工事費以外にもさまざまな費用がかかります。
資金をバランスよく運用するために、事前に条件を整理し、どんな費用が必要かを明確化させましょう。

➀建築工事の内容をはっきりさせる
②建築工事の別途工事の内容をはっきりさせる
③設計監理費
➃式典費（地鎮祭・上棟式・竣工祝い）
➄税金、土地・建物の購入、増改築した不動産取得税、借地・売買・工事契約・住宅ローン契約の印紙税、保存・移転・抵当権設定の登記時の登記免許税、土地・建物を所有したときの固定資産税・都市計画税、土地・建物を売却したときの所得税、土地・建物を贈与したときの贈与税、土地・建物を相続したときの相続税
⑥その他諸費用（土地調査・土地測量・解体工事・造園工事・仮住まい・引っ越し・移転・ローンの手数料・備品など）
※式典費の例…地鎮祭5万～10万円 / 略式・上棟式20万～25万円 / 15人出席

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住宅展示場にある住まいの多くは、ファッション化した外観やインテリア商品が開発しやすいようパターン化された生活様式が提案されています。また、全国どこでも同じモデルとして広めています。

しかし、私たちの暮らしは家庭により異なります。それぞれの個性や主体性が尊重され、地域の風土に根づいた住まいづくりが大切だと当社は考えます。そんな住まいこそ、住人の暮らしを豊かにするからです。そのために、設計者・施工者・ハウスメーカーにまかせることなく、住まいづくりには主体的に参加されることをおすすめします。